(１) 緊張が高まる国際情勢

世界各地で悲惨な戦争が続き、多くの人が犠牲になっています。帝国主義や保護主義が誘発した「戦争の世紀」の反省から、国連を中心とした国際協調体制が生み出されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃などの戦闘行為によって、無抵抗の多くの市民が被害にあっています。

こうした戦闘行為による残酷な現実を突きつけられながらも、国際紛争を処理するための機関である国連がまったく機能しない現実に直面しています。世界秩序は混迷の一途です。

年明け早々、アメリカ軍はベネズエラへの軍事作戦によりニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束・拉致しました。その表向きの理由を「麻薬流入対策」としていますが、真の狙いはマドゥロ政権の転覆とベネズエラの石油利権にあることをあからさまにしています。アメリカの力による現状変更の国際法違反は厳しく糾弾されなければなりません。

２月28日、アメリカとイスラエルはイランに大規模な軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師や軍幹部を殺害しました。イランもイスラエルや湾岸諸国のアメリカ軍基地などを報復攻撃するとともに、日本向け原油の約９割が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖しました。イランの核兵器開発や国民への圧政も大きな問題ですが、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃は国際法にも国連憲章にも違反することは明白であり、武力攻撃の理由には到底なりえません。日本の高市首相はイランを批判する一方で、アメリカ・イスラエルに対しては｢法的評価を差し控える｣と口を閉ざしています。アメリカは事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保のため、中東依存度の高い国に艦船の派遣を要求しましたが、アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃により招いた混乱の責任を他国に転嫁しようとする動きを容認することはできません。

３月19日に訪米した高市首相はトランプ大統領に対し、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と述べ、「力の支配」を誇示するアメリカに媚びるような支持を表明しました。今回の首相訪米では、日本の憲法や現行法制を理由に、戦闘状態のホルムズ海峡への自衛隊派遣は回避できましたが、茂木外相は訪米後のTV番組で、停戦状態になれば機雷除去のための自衛隊派遣は考えることになるだろうと述べています。今後、自衛隊の海外派遣を巡る問題が現れる可能性があります。

アメリカ・トランプ大統領は、内向きの姿勢を強め、国際協調に背を向けています。これまでのアメリカ中心の世界秩序が揺らぎ、混迷を深める世界の安定をどう取り戻すかが問われています。

(２) 政治と改憲をめぐる動向

2026年2月の衆議院選挙の結果、自民党と日本維新の会の与党は衆議院で352議席を獲得し、与党が過半数を割る参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決できる政治勢力を得ました。高市首相は歴史的大勝を収めた衆議院選挙後に党本部で行った記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来をしっかりと見据え、改正に向けた挑戦もすすめていく」と語りました。また４月12日に開催された自民党大会でも「時は来た。改正の発議について何とか目処が立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と語り、憲法「改正」に向けた早期の国会発議に、改めて意欲を示しました。

高市首相は衆議院選挙中の演説で「自衛隊を実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と主張しています。少数与党下で手放した衆議院憲法審査会会長に自民党の古屋圭司衆議院議員、与党筆頭幹事に自民党・新藤義孝衆議院議員が就任したことにより、改憲発議に向けた議論を加速させようとすることは間違いありません。日本を「戦争する国」や徴兵制に道を開き、改憲推進派が主張する緊急事態条項の創設や議員任期の延長といった「主権在民」を侵害するような改憲論に反対し、今まで以上に取り組んでいくことが必要です。

(３) 安保法制・安保３文書による防衛政策

「集団的自衛権の行使容認閣議決定」（2014年7月）以降、米国との防衛協力指針（日米ガイドライン）の再改定（2015年4月）、集団的自衛権の行使を制度化した戦争法（安保法制、2015年9月）の強行採決を経て、政府は2022年12月に安保３文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定し、日本の安全保障の基本方針としてきた「専守防衛」をもかなぐり捨て、「反撃能力」という「敵地攻撃能力」を持つことを宣言するに至っています。また軍需産業を保護育成する法整備のほか、攻撃的な兵器・技術を海外に輸出できるよう防衛装備移転三原則の運用指針の改定も、国会での議論もなく閣議決定（2026年4月）で行われました。民間船舶の軍事利用もPFI（民間資金活用事業）の枠を使って拡大させ、全国の民間空港・港湾施設も「平素」からの軍事利用が拡がっています。

GDP比１%程度としていた軍事費は、2026年度当初予算では過去最大の9兆353億円を計上し、第２次安倍政権以降14年連続で伸び続けています。また軍事ローンである後年度負担額も17兆9524億円にはね上り、過去最大を更新しています。軍事費増大に対応するために、今やGDP比２%程度が確保され、さらにアメリカからはGDP比５%を求められている状況です。

2010年の防衛大綱・中期防衛力整備計画で、南西諸島・九州地域の防衛力強化を防衛省が打ち出して以降、安保３文書では、南西諸島・九州地域の補給拠点、長距離ミサイル基地の整備、情報収集能力の向上、司令部の地下化など駐屯地・基地の強靭化を図ることが盛り込まれました。

こうした日本の軍事拡大は、対中国を意識したアメリカの東アジア戦略と一体化したものです。中国は軍事費を年々増大させ、周辺諸国の脅威となっていますが、日本が対抗して軍事力を拡大していくことは際限のない軍拡競争におちいり、東アジアの安全保障環境をより悪化させ、偶発的な衝突を誘発する可能性があります。世界で緊張が高まっている今日であるからこそ、軍縮をめざし、脅威対向型の防衛政策を転換させていかなければなりません。そのためには、長射程ミサイルなど他国に脅威や威圧を与える軍事装備の新たな配備・技術開発を凍結し、軍事費をGDP比１%枠にとどめることなどを訴えていきます。

(４) 防衛装備移転三原則と運用指針の「改正」

政府は４月21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定しました。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認します。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがあります。

新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃し、護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となります。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認めています。防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和し、外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となりました。

装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けません。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定し、締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通しです。「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として認めます。輸出の可否はNSCで輸出先の管理体制が一定水準に達しているかなど審査し、NSCで輸出を認め得ると判断した際には、装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知します。

政府は、国際協力の強化や同盟国との共同開発を促進するための措置だと説明していますが、殺傷能力を持つ装備品の輸出が原則可能となる今回の改定で、従来の平和国家としての立場との整合性を揺るがしかねません。外交的信頼性が損なわれる恐れもあります。日本が「死の商人」になっていくことに反対し、さらなる軍事強化をもくろむ安保３文書の改定に反対します。

(５) 高市首相・小泉防衛大臣外遊

５月５日に小泉防衛大臣はフィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古「あぶくま」型護衛艦などの輸出に向け、ワーキンググループを設置することで合意したと明らかにしました。

政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定して殺傷能力のある武器の輸出を解禁しており、正式に輸出が決まれば、中古護衛艦は初の輸出案件となります。また従来の装備移転三原則に基づいてフィリピンに移転済みの海上自衛隊の練習機TC-90を含む防衛装備品の追加移転も盛り込んでいます。フィリピン側は、日本が武器輸出を拡大することに期待を寄せています。

小泉防衛大臣はフィリピン訪問に先立つ4日にインドネシアを訪れ、シャフリィ国防相と会談し、両国の海洋抑止力の向上に資する防衛装備・技術分野の協力の方向性で一致し、防衛協力拡大に向けた取り決めに署名しました。インドネシアは中国製戦闘機の輸入を計画するなど、全方位外交を展開してきましたが、かねてより海上自衛隊の中古潜水艦などに関心を示していました。日本政府内には武器輸出を通じて、インドネシアのつなぎとめを図るべきだとの声がある一方、情報漏洩（ろうえい）などの観点から輸出への警戒感もあります。

また、高市早苗首相は４日にオーストラリアのアルバニージー首相との首脳会談に臨み、オーストラリア海軍の新型艦導入計画で、日本の「もがみ」型護衛艦（能力向上型）をベースに共同開発する事業を着実に進めることを確認しました。首相は記者団に「安全保障環境が厳しさを増す中で、パートナー国に防衛装備移転を行うことは、パートナー国の防衛力を向上させ、紛争発生の未然防止に貢献する」と意義を強調しています。

（６）在日米軍・自衛隊の基地機能強化

トランプ政権下のアメリカは、「西半球での優位性を回復する」として、ベネズエラ、キューバ、グリーンランド（デンマーク自治領）等に、武力侵攻、経済的締め付け、威圧を行い、国際法を無視した他国への介入を行い続けています。中東においてもイランに先制攻撃を仕掛け、核施設や軍事施設だけでなく、学校や病院、大学、住宅、商業施設、橋などの民間施設が多数被害を受けたという報告が、人権団体や国際メディアから出ています。またパレスチナ・ガザ地区でイスラエルや親米諸国を巻き込んだ新たな植民地支配をすすめつつあります。

このようなアメリカと日米軍事同盟（日米安保条約）を強化し、日米同盟の深化を外交の主軸に据える日本が、国際社会にむけて平和と協調を発言する立場に立つことはできません。また中国、ロシア、朝鮮に対して抑止力強化として軍備を拡大し、米軍と一体となって日本の領域外である南シナ海や東シナ海で日米合同軍事訓練や核搭載可能なアメリカの戦略爆撃機と飛行訓練、日本の領域内であっても敵地攻撃可能な長射程ミサイル等の日米共同訓練をおこなうことは、隣国を刺激し挑発する行為であり、東アジアの安全保障環境を悪化させるものです。

一方でアメリカ軍基地があるが故の被害や犯罪が絶えません。基地周辺での騒音被害、有機フッ素化合物（PFAS）汚染、航空機からの部品落下やパラシュート降下訓練など、住民の平穏な生活を脅かしています。更にアメリカ兵による犯罪は、再び増加しており、2025年に沖縄県内で摘発された米軍人・軍属とその家族による刑法犯は101件で、112件だった2003年以来22年ぶりに100件を超えています。 日米地位協定によって従属的な立場にある日本は、罪を犯したアメリカ兵や軍属を裁くこともできず、アメリカ軍機が事故を起こしても、日本の警察や消防が現場検証にあたることや、原因究明のため事故機部品等の押収もすることができません。アメリカ軍の廃棄した汚染物質の除去や原状回復などの義務もアメリカ軍にはありません。

日本政府は普天間基地返還の見返りとして、辺野古新基地建設を強行してきましたが、アメリカには普天間基地を返還するつもりがないことが明らかになり、沖縄県民に、さらなる犠牲を強いることになります。普天間基地の即時無条件全面返還を求めていく必要があります。

また自衛隊基地と在日米軍基地の共同利用がすすみ、民間施設である空港や港湾も米軍が軍事利用できるような体制整備が全国で進んでいます。日本全土で米軍と共に戦争をする体制がつくられていることに反対し、また日米地位協定の抜本的な改定をもとめるとりくみを強めていかなくてはなりません。

（７）市民社会の監視社会化

2013年に成立した特定秘密保護法は、外交、防衛、テロ、スパイ活動の4分野を特定秘密の対象としていましたが、2024年のセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を盛り込んだ「重要経済安保情報保護法」及びその運用基準は、経済情報についても秘密にし、この秘密事項を取り扱う民間人やその家族までに及んで、政府が飲酒歴や財産などを含む個人情報を調査することができるとしています。2025年に成立した能動的サイバー関連法も、警察や自衛隊が相手国のネットワークにサイバー攻撃をかけるという「専守防衛」を逸脱する問題の他、国内外からのメール等通信情報を令状なしに収集・分析できるなど、通信の秘密を毀損する違憲の疑いが濃い内容となっています。

これまでの秘密保護法制は情報保全を主眼としていましたが、安全保障政策やテロ対策を決めるための情報の分析や評価を行うとする「国家情報会議」とその実務を担う「国家情報局」を新設するための「国家情報会議設置法案」が、４月23日の衆議院本会議で可決しました。国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長や官房長官など９人の閣僚で構成し、安全保障に関わる重要情報の収集や外国のスパイ活動への対応方針などを決定します。更にはスパイ防止法制の次の一手と目される「外国代理人登録制度」にも、活動の制約を懸念する声が国際人権団体などから上がっています。

また、土地等監視・利用規制法（「重要土地等調査規制法」）は、重要施設がある注視区域及び特別注視区域に指定された区域内の住民や物件所有者及びそれら関係者に至るまで、政府が情報を調査・収集することができ、重要施設の機能を阻害する「おそれ」がある行為について規制、禁止させるとしています。情報や調査の具体的項目、機能阻害行為について明文の規定はなく恣意的な運用のおそれがあることから、これまで私たちがとりくんできた自衛隊施設、在日米軍施設、原子力発電関連施設などへの抗議行動などに対して、政府が規制や弾圧できる体制がかたちづくられています。

情報公開や公文書管理、公益通報者保護が全く不十分のなか、政府によって労働組合や市民活動への規制が強化されることには注意を向ける必要があり、これらの法の運用をさせないよう注視し、新たな「スパイ防止法」について反対していく必要があります。

（８）核兵器をめぐる情勢

６月にイランの核関連施設３か所を空爆した後、トランプ大統領は記者団に対し、「あの攻撃が戦争を終わらせた。例えにはしたくないが、広島や長崎と本質的に同じだ。」と語りました。また10月には、トランプ大統領は、SNS上で核実験再開を指示したと投稿しています。

ロシアのプーチン大統領も2024年に核兵器の使用要件を定めた「核抑止力の国家政策指針」を改定し、使用要件を緩和しました。ウクライナを軍事支援する欧米も核攻撃の対象になる可能性があり、新たな核による威嚇を始めました。

米露の戦略核弾頭数を制限する新戦略兵器削減条約（新START）が２月５日に失効しました。もともと2021年に失効予定でしたが、５年間延長され、ロシア側から１年延長の提案がありましたが、アメリカ側が拒否し、失効に至りました。トランプ大統領はアメリカ・ロシア・中国の３か国によるあらたな枠組みをめざすとしていますが、中国は交渉参加を拒否しています。現状は二大核保有国の一定の歯止めがなくなった状態であり、核軍拡の加速を招くおそれがあります。

朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、米韓または米韓日による合同軍事訓練が繰り返される緊張関係の中で、核抑止態勢を向上させるための措置をとると表明しています。核保有国であるインド・パキスタンの間では、2025年5月に領土問題を背景とした軍事的対立激化が発生しています。イランは、2018年の核合意からのアメリカ離脱以降、高濃縮ウランの大量生産に踏み切っていましたが、核兵器製造を行う段階には至ってはいないとされています。

こうしたなかでNPT再検討会議は４月27日から５月22日までの間、国連本部で開催されています。過去２回の会議では、核軍縮の方向性などを示す「最終文書」を採択できず、NPT体制の形骸化が指摘され、NPT(核拡散防止条約)の再検討会議は「かつてない危機的な状況」に直面していると言われています。国連のグテーレス事務総長は「この条約に再び、命を吹き込む必要がある」と呼びかけました。NPT再検討会議の動向を注視します。

９月26日にキルギスが署名、ガーナが批准したことで、核兵器禁止条約（TPNW）に国連への加盟資格のある197か国のうち過半数の99か国が参加しました。（署名・批准せず加盟した4か国を含む）。TPNWが果たすべき役割は、高まっています。TPNW再検討会議も11月に開催予定であり、核軍縮をめぐる国際的な動きが集中する年になります。

（９）原子力発電所稼働

４月16日、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６号機の営業運転を約14年ぶりに再開しました。当初は２月26日に営業運転に移行する見込みでしたが核分裂を抑える制御棒の引き抜き中に異常を示す警報が作動したり、発電機からの漏電を示す警報が作動したりするトラブルが断続的に続き、営業運転の開始予定が二度も先送りされました。再稼働にあたり「地元合意」が強調されましたが、実際には、住民投票による意思表示の機会もないまま、知事判断を県議会が追認したに過ぎません。

また中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県）では再稼働審査に関わる耐震データの不適切な取り扱いが明らかになりました。外部通報がなければ発覚しなかった事実は、原子力事業者の安全文化そのものが問われるだけでなく、原子力規制委員会（規制委）の審査体制の限界をも浮き彫りにしました。

日本では、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分方法として「地層処分」が検討されています。これは地下300メートルよりも深い安定した岩盤に核のごみを埋設するもので、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、原子力発電環境整備機構（NUMO）が実施主体となっています。処分地の選定プロセスは、文献調査・概要調査・精密調査の3段階で、およそ20年かけてすすめるとしています。

しかし地殻変動の激しい日本では、活断層が確認されていない場所でも地震が発生するほか、地下水や亀裂、断層を伝って放射性物質が漏れ出す可能性もあります。地球科学の専門家有志からも「日本に適地はない」とする声明が出されており、核のごみを10万年にわたり安全に地下に隔離しておく場所を選ぶことは不可能です。

それにもかかわらず、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町の３自治体で調査がすすめられています。調査の受け入れには交付金が伴い、文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円が支払われる仕組みとなっているため、候補地として手を挙げるのは財政運営の厳しい地方自治体となる傾向があります。またNUMOは多額の広告費を使い、駅の広告やテレビCMなどで、核のごみの地層処分は安全だとする一方的なキャンペーンを展開しています。

2025年4月には、寿都町と神恵内村の文献調査報告書の縦覧が終了し、今後は地元同意と、核のごみの持ち込みを認めない条例を持つ北海道の判断が焦点となります。さらに2026年3月には、経済産業省が東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査を申し入れました。 原発を動かし続ける一方で処分地が決まらないという矛盾の中、人口の少ない地域に財政支援を伴って負担を押しつける構図が続いています。地層処分方針の見直しとともに、すでに生み出された核のごみの処分方法について、開かれた場での丁寧な議論が必要です。

（10）その他の課題

〇 排外主義の煽動
排外主義を煽るヘイトスピーチが昨年７月の参議院選挙を契機に、選挙活動として公然と行われるようになり、排外主義を唱えた政党が当選者を増やす結果となりました。高市政権は、外国人への根拠のない不安を煽り、在留審査や日本国籍取得の厳格化、教育の無償化制度からの外国籍者の排除などの外国人規制策を急速に進めています。政府の差別的政策に後押しされ、インターネット上にヘイトスピーチが氾濫しています。三重県の職員採用試験では、一部の職種を除いて国籍要件を撤廃し外国人の採用が認められていますが、三重県の一見（いちみ）知事は「情報漏えいの観点」を理由に、早ければ26年度から国籍要件を復活させる意向を示していました。しかし５月８日に公表された三重県の2026年度の職員採用候補者試験の受験案内では、これまで通り外国籍の人の受験を認めています。県人事課と人事委員会事務局によると、受験案内の内容は同委員会の定例会で、国籍要件の問題が検討段階にある状況で受験資格を変更するのは困難と判断したということです。また藤沢市ではイスラム教モスクの建設計画に対する執拗な反対運動があり、ヘイト街宣が行われるなど排外主義が露わになっています。

「外国人が優遇されている」「外国人による犯罪が多い」というのは根拠のないデマです。日本には外国人に基本的人権を保障する法律すらなく、医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実ではありません。ヘイトスピーチなどによる排外主義の煽動は外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。日本社会はすでに多文化共生社会を歩んでいます。これまでの政策制度による生活の不満や将来への不安を外国人にむけることで、差別排外主義を煽り、共生社会の進展を妨げることは許されることではありません。

〇 再審法改正
冤罪により長く社会から隔絶され、獄中で貴重な人生の時間を過ごすことを強いられ、自分が無罪であることを証明するために膨大な歳月と労力を費やすという過酷な被害の現実が明らかになり、再審制度を見直す刑事訴訟法改正に向けた協議が、自民党合同委員会で進められていました。

日本の司法制度には日本国憲法に基づいた改革があったにもかかわらず、旧態依然とした制度がそのまま多く残されていて、その一つが再審法の不備です。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の取り扱いについて議論がされてきましたが、最終案ではこの規定を削除し、本則に新たな条文を設け、再審開始決定を取り消すべきと認めるに足りる「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠」があるときに限り即時抗告できるとしました。

もう一つの論点は捜査機関が持つ証拠をどこまで開示するかです。現在は明文化された規定がなく、裁判官の判断に委ねられていますが、最終案では、裁判所が当事者の請求を受け、検察官に証拠開示命令を出すことを義務化します。対象は「再審請求の理由に関連する証拠」で、その範囲が不当に狭くならないように留意するとしています。しかし再審を求める側はどのような証拠があるかさえ分からないのが実情です。範囲が限定された場合、解釈次第で従来なら開示されたであろう証拠でも伏せられる可能性があります。「現状より後退しかねない」と批判の声があり、開示の範囲をより広くすべきです。

今国会での審議が注目されます。

〇 市民運動とのかかわり
2015年２月、安倍政権が推進した安保法制の制定に反対するため「戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会」（略称：総がかり行動）は、設立されました。この組織の加盟団体には、戦争をさせない1000人委員会や憲法共同センターなどが含まれ、これまでは共闘することのなかった市民運動団体や共産党系の運動団体との共闘にもとりくんできました。総がかり行動実行委員会では、「改憲・軍拡に反対する署名」および安保法制の強行採決日に因み、毎月「19日行動」を100回以上にわたってとりくんできました。しかし平和フォーラム・戦争をさせない1000人委員会は、「19日行動」の開始から10年を経過したことをふまえ、組織としての参加は2025年９月を最後としました。

２月の衆院選の結果、自民党などの改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議員数を衆院で確保し、改憲が現実的なものになってきたことを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していく」として多くの若者が参加し、憲法や反戦への意識が高まっていることが指摘されています。戦争や改憲に反対するデモが、東京だけでなく大阪など全国各地で開かれ、参加者らはポップス調の曲に合わせてペンライトを振りながら、「戦争反対」「改憲反対」などとコールを繰り返し、反戦や改憲阻止の意思を表明しています。

改憲発議が行われる危険性が高まっていますが、人権・平和を守る運動をどのように広げていく事ができるかが問われています。