活動報告

2022年神奈川平和運動センター活動報告　

１．憲法改悪反対の取り組みについて

(1) 平和フォーラムや戦争させない1000人委員会の行動について

ⅰ) 改憲に反対する行動として、「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし 2023 憲法大集会改憲」が、東京・防災公園で開催されました。主催者発表で約2万5千人が参加しました。憲法学者や野党幹部、市民団体らが登壇し、反戦や護憲を訴えました。また「憲法９条を掲げ、世界の市民とともに反戦・平和のたたかいに全力を挙げて取り組む」とする宣言が採択されました。神奈川平和運動センターは、今年も平和フォーラムからの要請により、会場内カンパ隊を組織し、大会運営に協力しました。

ⅱ) 総がかり行動実行委員会が毎月取組んでいる「19日」行動など議員会館・国会前行動については、平和フォーラムと連帯し、積極的に参加してきました。各構成団体・個人会員には、案内をしてきました。

(2) 戦争させないかながわの会行動について

神奈川平和運動センターは総会で確認された方針に基づき、憲法を守るたたかいを最重点課題として取り組んできました。特に神奈川県内の各地域での取り組みを意識し、「戦争させないかながわの会」を連帯の主体として取り組みました。

ⅰ) 憲法地域講座の継続・開催について

神奈川平和運動センターは、県内の各地域に根差した中期的で継続的な憲法擁護の活動として「憲法地域講座」を開催してきました。2021年度より県内16カ所での開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染対策で３か所のみの開催とし、それ以降については延期としました。2022年５月に、衆参の憲法審査の動向など今日の憲法情勢と感染拡大を注視しながら再開をしましたが、その後も新型コロナウイルス感染拡大により、中断しました。

新型コロナウイルス感染状況は、依然油断はできないものの、従前と比べて落ち着いてきたことから、憲法をめぐる厳しい状況を鑑み、2023年４月より憲法地域講座を再開してきています。

ⅱ) 改憲をさせない街頭宣伝行動について

通常国会における憲法審査会の開催や改憲策動(改憲キャンペーン)、閣議による安保関連３文書の改定等、民主主義をないがしろにした国民不在の政治に加えて、ロシアによるウクライナ侵略や台湾問題などの米中対立を利用した９条及び緊急事態条項導入の改憲政策の動き対し、９月より月に数回、県内各地で街頭宣伝を実施してきました。安倍元首相の国葬問題や安保関連３文書改定、ノースドックへの新たな米軍揚陸艇部隊の配置などについても、抗議の声を上げてきました。

ⅲ) 神奈川県弁護士会主催の憲法改正問題の紹介と協力について

憲法に基づき、平和で民主的な社会実現のため、人権問題などについて理解を深める機会として、神奈川県弁護士会主催の「憲法改正問題」学習会、講演会、シンポに協力して　きました。2022年度は、憲法施行75年・連続シンポ「憲法と平和」が３回にわたって開催されました。

第１回　７月25日（月）"国際法・平和学の視点から考えるウクライナ戦争"
第２回　８月30日（火）"憲法に緊急事態条項は必要ない"
第３回　９月26日（月）"敵基地攻撃能力と日米一体化"

また11月にはオンライン開催による「第10回人権シンポ in かながわ」に参加しました。

ⅳ) 友誼団体との連携について

例年５月と11月におこなわれている友誼団体の護憲の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」による５月１日に開催された「憲法を考える５・３県民集会」は「憲法改正の理路と逸脱」と題し、志田陽子さん（武蔵野美術大学）の講演があり、また11月３日に開催された「憲法を考える11・３県民集会」では「改憲発議をさせない　私たちの憲法論議」と題する講演が纐纈厚さん（明治大学）を講師に開催され、参加協力をしました。

「憲法を守るかながわの会」が進める「第19回憲法新聞意見広告運動」の取り組みに協力しました。これまで、新聞意見広告への個人賛同数が減少しているため、2023年は初めて、賛同団体というカンパの形で援助を受ける賛同団体欄を設けました。神奈川平和運動センターは、賛同団体欄に協力し、また幹事会で構成団体に協力を要請しました。昨年の賛同数を上回ることができませんでしたが、多くの方々の賛同を得ることができました。

ⅴ) 憲法理念を実現する第59回大会について

戦争する国家づくりを推し進める自公政権の動きに対抗する全国的運動として、憲法理念の実現をめざす第59回大会(護憲大会・愛媛大会)が、11月12日(土)～14日(月)に開催されました。新型コロナウイルス感染の不安は依然としてありましたが、ほぼ平年並みに、開催されました。

全大会メイン企画は「国交正常化50年　対話の扉を大きく開きアジアの緊張緩和と世界平和への貢献を！」をテーマに、杉浦ひとみさん（弁護士）のコーディネートの下、内田雅敏さん（弁護士）、林千野さん（日中関係学会副会長）、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）によるシンポジウムが行われました。

13日には、「現下の改憲情勢」「軍拡・基地」「ジェンダー平等」「憲法を学ぶ」の４つの分科会が開催され、それぞれのテーマでの問題提起と質疑応答が行われました。また並行して松山市内の人権史跡をめぐるフィールドワークも開催されました。

14日は閉会総会が行われ、神奈川の人権条例をめぐる動きについて報告をしました。その後、「憲法を変えることより　活かすこと」とする大会アピールの提案があり、全体の拍手で確認されました。

　日時・場所　11月12日（土）～14日（月）愛媛県松山市内

２．オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組み

ⅰ) 米軍池子地区返還横浜市民連絡会議

米軍池子住宅地の返還を求める「米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議」は新たな体制づくりをし、10月24日に「10.24米軍池子基地返還を求める集会」を開催しました。確認した集会アピールを元に、米軍池子地区返還横浜市民連絡会議と連携して、神奈川平和運動センターも、横浜市へ申し入れ２回実施しました。また小柴貯油タンク爆発事故から40年を超えたことから、記録集の作成に協力しました。

ⅱ) 9.27ジェット機墜落事故の教訓を継承する会

米軍厚木基地を離陸した米軍ジェット機が旧緑区(現青葉区)荏田の住宅地に墜落・炎上し、住民９人が死傷するという痛ましい事故から、22年は44年目を迎えました。これまでは事故発生直後に現地で抗議集会を行うなど、事故に抗議する活動を軸として、日米軍事一体化に反対し平和で静かな空を取り戻す闘いに取り組んできました。

しかし、最近の取り組みの中心となってきた浜北友好連が組織事情により解散されたことを踏まえ、この間の浜北友好連をはじめとする関係団体の活動に感謝しながら、神奈川平和運動センターが呼びかけ団体となって横浜市内の労働組合や団体の間で、運動継承の必要性とそのための新たな組織の立ち上げが確認され、10月3日に、発足式及び講演会が行われました。発足式には、40数名が参加し「運営に関する申し合わせ」「当面の課題」「役員体制」などが討議・決定され、新たな組織『9.27ジェット機墜落事故の教訓を継承する連絡会』(略称：9.27連絡会）がスタートしました。

ⅲ) 不戦の誓い学習会

これまで、12月８日を中心に戦争をさせないかながわの会が開催してきた「不戦を誓う学習会」は、12月15日、「特権を問う‐日米地位協定の実態を追いかける‐」というテーマで、毎日新聞取材班の大場弘行さん、加藤隆寛さんを講師に開催しました。大場さん、加藤さんは、毎日新聞社の記者で、日米地位協定によって生み出されている実態をあぶりだそうとする連載記事で、2021年度の新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞しました。講演では、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」の東京都心上空での飛行にかかわる取材から、日米地域協定の問題について、改めて学ぶことができました。

名称　2022不戦を誓うかながわの会「特権を問う」日米地位協定の実態
主催　戦争をさせないかながわの会、神奈川平和運動センター
日時　12月15日（木）18：30～20：00
場所　かながわＬプラザ
内容　●テーマ　「特権を問う」　日米地位協定の実態
　　　●講　師　　大場弘行さん、加藤隆寛さん（毎日新聞「特権を問う」取材班）

ⅳ) その他、県内の平和共闘

県内の平和運動を進める諸団体と連携し、各種集会の開催や申し入れ等、積極的に応えてきました。私たちは「日米軍事一体化」に反対し、基地機能・恒久化にストップをかけ、日米地位協定の見直し、県内基地の即時全面返還を求め、闘いを強化していくことが求められています。

「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」の基地分科会に参加し、神奈川県に反戦・反基地のとりくみを提起し、県行政がしっかり平和の施策を展開するよう強く求めています。県内の差別・人権侵害問題を取組んでいる神奈川人権センターとも連携し、人権の擁護、多様な共生社会の実現に向けたとりくみを進めてきました。

また連合神奈川の「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」の策定に向け「教育・人権・平和政策委員会」に参加しました。

　３．違法爆音の解消と厚木基地撤去の行動について

ⅰ) 厚木基地の概況

厚木基地では米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の米軍岩国基地への移転により、米軍の常駐機やヘリコプターによる訓練や他基地から飛来する外来機の訓練が多くなり、自衛隊のＰ-1哨戒機やＣ-130輸送機による基地周辺の住宅地上空での訓練が頻繁に実施され、いまだに航空機騒音に悩まされ、生活の様々な面で大きな被害を受けています。艦載機の移駐によって静かになったとは、とても言える状況ではありません。また厚木基地を拠点としているヘリコプター機による墜落事故、厚木基地に配備されている海自のＰ-1哨戒機、Ｃ-130輸送機による部品落下事故、エンジン停止による緊急着陸などの危険な事故が多発しています。普天間基地に配備されている米海兵隊オスプレイが東富士演習場での訓練、木更津陸自への定期機体整備、東日本エリヤでの日米共同訓練に参加する途中に補給と整備点検等のために厚木基地に飛来する回数が増加しています。また、事故率の高い空軍仕様のオスプレイも飛来しています。いずれも、米軍からの飛来情報の発表が無く、米軍機が日本の航空法の適用除外になっているため、飛躍的に増加しており、基地周辺住人に不安と危険にさらしています。

現地では県央共闘、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木爆音訴訟団、神奈川平和運動センターと連帯しながら、在日米海軍厚木基地への抗議行動と申し入れと、防衛省南関東防衛局への抗議申し入れ行動を実施してきました。

ⅱ) 第五次厚木基地爆音訴訟

神奈川平和運動センターは、1976年の第一次厚木基地爆音訴訟の提訴以来、厚木爆同と連帯して、第五次にわたる裁判闘争を支援してきています。「第五次厚木爆音訴訟団」は、2017年１月に「第五次厚木爆音訴訟準備会」が立ち上げられ、同年７月22日に大和市で「第五次厚木爆音訴訟団」の結団式がおこなわれました。その結果、8879名(差止請求者1393名/最大の原告数)を超える原告団を組織して、第１回裁判が5月21日に始まり、22年２月には第20回の口頭弁論が実施され、11月には、結審を迎える予定です。

ⅲ) 厚木基地の機能強化

岩国基地へ空母艦載機が移転したにも関わらず、厚木基地機能は逆に強化され、航空機による吊り下げ訓練、パラシュートによる投下訓練など、これまで厚木基地では行われていない訓練が行われるようになりました。また日米の共同訓練も以前より増えており、インド、オーストラリア、カナダも加わる共同訓練を行っています。その訓練に必ずオスプレイが参加し、厚木基地を中継点として使用するとしています。事故が起きる可能性が高いオスプレイの拠点化を認めるわけにはいきません。

ⅳ) 騒音区域（騒音コンター）の見直し

また国は岩国艦載機の移駐に伴い、騒音は縮小したとして、騒音コンター（区域）の見直しの為の騒音調査を始めています。しかしこれまでの口頭弁論の中で、同じ騒音レベルでも民航機に比べて軍用機の方がうるさいと感じる度合いが高いなど、生活への影響が大きいことが明らかになっています。軍用機の騒音の評価を見直すべきで、騒音コンターの見直しは時期尚早です。神奈川平和運動センターは、地域住民の人たちと、騒音コンターの見直しを含め、厚木基地爆音訴訟の勝利にむけた運動に取り組んできました。

４．原子力空母横須賀母港化反対行動について

米海軍が横須賀基地に空母を配備したのは1973年、当時、数年程度と言われた｢空母の母港｣は49年が経過しました。2008年からは原子力空母となり、現在は空母ロナルド・レーガンが配備されています。2022年10月1日には、原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める集会をヴェルニー公園で開催しました。昨年度までの集会は、新型コロナウイルス禍で、大きな制約を受けましたが、22年度は以前のように三浦半島地区労と共催し、平和フォーラム、基地ネット、関東ブロック等と全国の仲間と連帯し、デモ行進も実施しました。

安保法制の成立を背景とする海上自衛隊の著しい増強によって、日米の軍事一体化がより現実のものとなり、護衛艦｢いずも｣の本格空母への改修計画であり、改修後には自衛隊機配備以前に、米軍のステルス戦闘機Ｆ35Ｂが使用する予定です。

2022年６月、健康リスクが指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」を含んだ排水が、米海軍横須賀基地から外部に流出した可能性があると、米側から防衛省に通報がありました。横須賀市は７月、横須賀基地内の排水処理場の排水からPFASが検出されたと発表しました。市によると、５月上旬、処理場内で泡が確認され、米軍が排水を調査した結果、暫定目標値の約２倍の値が検出された。その後の調査でも目標値を超える値の検出が続き、最大258倍を記録。10月に基地を訪れた横須賀市長は、「信頼関係が大きく損なわれた」と抗議し、在日米海軍司令部司令官は謝罪をしました。米軍側は11月、市の要請を受け入れ、排水を浄化するための粒状活性炭フィルターを処理場内に設置。市は12月15日に、日米地位協定の環境補足協定に基づき、国とともに立ち入り調査し、米軍側からフィルター設置後は日本の暫定目標値を下回ったと説明されました。しかし、米軍側は具体的な数値は明かさず、市が求めた排水処理場の汚泥のサンプリング調査は認めず、原因究明については「排水処理施設が大きく、調査範囲が施設外にまで広がっているため時間を要している」との回答にとどまったということです。

米軍による環境汚染を許さず、原因の究明と対処を求めていくことが必要です。

5．人権を守り、共生社会の実現にむけた行動について

川崎市で、在日コリアンに対する差別的なデモが市内で相次いだことから、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が2020年7月1日に施行されました。在日コリアンなどに対して民族差別的な言動、「ヘイトスピーチ」を繰り返した場合に、刑事罰を科す全国国で初めての条例でした。しかし条例が制定された後も、差別落書きや差別的な郵便物が届けられるなど、差別事案が留まることはありませんでした。しかしながら、同条例が制定されたことで、表立ったヘイトスピーチが減り、禁止条項に明確に違反する言動がほぼなくなるという一定の成果を認めることができます。同様の条例づくりが相模原市でも進められていて、相模原市人権施策審議会は、「相模原障碍者施設殺傷事件」をヘイトクライム（差別犯罪）とし、悪質な差別的言動を罰則付きで規制する条例制定を求める答申を本村賢太郎市長に提出しました。神奈川平和運動センターは、相模原市の「人権尊重条例」の制定にむけ、署名活動に取り組みました。

6．核兵器廃絶、脱原発、原水禁運動の行動について

被爆77周年、「核なき世界」にむけて「原水爆禁止日本国民会議」に結集し、｢核兵器禁止条約｣への日本の批准、被爆者援護法改正など反核・軍縮・原水爆禁止の運動強化にむけて活動してきました。平和運動センターが事務局を担い、原水禁神奈川県実行委員会を結成し、原水禁パンフの販売、カンパ活動を実施しました。

「被爆77周年原水爆禁止世界大会」は、３年ぶりに対面で開催されました。新型コロナウイルス感染症の第７波とも言われた感染者増の中での各大会となりましたが、のべ2,400人の参加がありました。神奈川平和運動センターも、７月１日に第1回幹事会する中で県原水禁実行委員会を結成し、県内の原水禁運動に取り組みました。

ⅰ) 県内平和行進

これまで新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施を見送ってきた県内平和行進について、各地区実行委員会に、平和行進実施を要請しました。３年ぶりの平和行進要請で一部混乱が見られましたが、自治体要請と平和行進の準備が進みました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内各自治体要請と県への要請集会のみ実施をし、平和行進については急遽見送ることになりました。

ⅱ) 原水禁世界大会

福島、広島、長崎での原水禁世界大会は、親子代表団の中止や参加人数の制限などがありましたが、３年ぶりに対面での開催となりました。原水禁学習パンフの購読、原水禁カンパ活動には積極的に取り組んできました。原水禁世界大会参加に向けた神奈川代表団の結成式と学習会を７月15日に開催しました。伴英幸さん（原子力資料情報室）に講師をお願いしました。「原発再稼働を許さず脱原発を実現する取組み」として福島原発の事故の被害や原発の差し止め訴訟など、福島の原発事故を風化させず、再稼働に反対する取り組みについての講演がありました。

ⅲ) 第33回(2022年)反核・平和の火リレー

神奈川県反核平和の火リレー実行委員会は、これまで県下の新型コロナウイルス感染状況を考慮して、実施を見送っていた平和の火リレーを、３年ぶりに実施しました。

労組青年部を主体とする県実行委員会は、各地区の参加する労組などの事情がありますが、神奈川平和運動センターの県内の地域活動の重要な取り組みとして、参加態勢をできる限り強化するよう協力要請をしました。

2022年度の平和の火リレーは、10月23日(月)～10月27日(金)に実施しました。

7. 沖縄との連帯・支援の取り組み

ⅰ) 平和行進について

2022年は沖縄復帰50年の節目の年でしたが、新型コロナウイルス対策で、平和行進は小原副代表のみの代表参加となりました。

ⅱ) 辺野古新基地建設等沖縄に関する取り組み

復帰50年を迎える年でしたが、辺野古新建設問題など沖縄にかかわる闘いは、新型コロナウイルス感染防止のため、十分な取り組みができない状況がありましたが、中央で開催された『「復帰50年」憲法が生きる沖縄と日本を！』（５月26日　日比谷野音）「1.27「建白書」10年日比谷野音集会」（１月27日　日比谷野音）に参加しました。また「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」署名に協力しました。

沖縄・南西諸島の基地強化は、沖縄・辺野古にとどまらず、南西諸島全体で進んでいます。台湾有事を喧伝し、国民の不安をあおり、基地の機能強化を進める政府に、反対する取り組みが求められます。

8．全国基地問題ネットワークとの連携

基地ネットは平和フォーラムと連携しながら、日米軍事一体化、オスプレイ配備反対、沖縄・辺野古新基地建設反対等の基地問題を主要テーマにして、学習交流集会を開催してきています。2022年11月、愛媛県・松山市で開催した第59回護憲大会の開催中に第１回幹事会が開催され、活動経過報告や役員体制の確認などが行われました。日米の軍事一体化が進む中で、神奈川だけでなく、全国的に基地問題は大きくなってきています。引き続き全国基地問題ネットワークに結集し、問題解決に向け取り組みを進める必要があります。

9．平和運動センター組織強化の取り組み

神奈川平和運動センターの活動を発展させていくためには、組織強化、運動の継承が不可欠です。これまで組織強化・運動の継承にとりくんで来ましたが、引き続き取り組んでいく必要があります。

今年度、個人会員として、新たに２人の加入があり、幹事会で確認しました。

引続き、労働組合、市民団体、平和団体に加盟を求めていかなければなりません。また個人会員の拡大も大きな課題です。運動の拡大をめざして、市民団体、平和団体、人権団体、議員との連携を強化していくよう、次年度の運動課題に反映していきます。

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